新型コロナウイルス感染症に関する国・自治体等の各支援策

状況	政策	内容	相談窓口
収入の減少	特別定額給付金	全国民に所得制限なしで10万円を給付	特別定額給付金コールセンター 03-5638-5855
	持続化給付金	売り上げの減った個人事業主へ最大100万円を給付	持続化給付金事業コールセンター 0120-115-570
	生活福祉資金貸付制度 （緊急小口資金）	最大20万円の生活資金を無利子で貸し付け	各市町の社会福祉協議会
	高等教育修学支援制度	保護者の収入が減少した学生に授業料減免や 給付型奨学金	日本学生支援機構 奨学金相談センター 0570-666-301
感染した場合	労災保険の休業補償	通勤途中の感染なら平均賃金の8割程度を補償	各地の労働基準監督署か 労災保険相談ダイヤル
	健康保険などの 傷病手当金	業務外のけがや病気で休んだ場合、 月給の日額の3分の2程度を支給	健康保険組合や全国健康保険協会
感染していないが仕事を 休まざるを得なくなった	雇用調整助成金 （休業手当と関連）	企業都合で休む場合に支払われる 休業手当（賃金6割以上）の一部を助成	各地の労働局かハローワーク
	小学校休業等対応支援金	子どもの休校により休む場合の助成金	学校等休業助成金・支援金等 相談コールセンター 0120-60-3999
失業、もしくは失業に 近い場合	雇用保険の失業給付	仕事を探す間に離職前賃金の一定割合を給付	各地のハローワーク
	未払賃金立替払制度	倒産した勤め先から受け取っていない 未払い賃金と退職金の8割を給付	労働者健康安全機構の 未払賃金立替払相談コーナー 044-431-8663
	生活福祉資金貸付制度 （総合支援資金）	最大60万円まで無利子で貸し付け、 事情によっては返済免除の特例も	各市町の社会福祉協議会
	住居確保給付金	家賃を補助（収入減にも対象を拡大）	各市町の当該窓口